｜試験の流れ｜第１次試験｜第２次試験｜実務・実務補習｜ 受験資格 年齢・性別・学歴等に制限はなし 試験実施日 8月上旬［2005年度は8月6日（土）、7日（日）］ 受験料 14,400円（税込）［2005年度］ 試験科目 試験科目 時間 配点 1. 経済学・経済政策 60分 100点 2. 財務・会計 60分 100点 3. 企業経営理論 90分 100点 4. 運営管理（オペレーション・マネジメント） 90分 100点 5. 経営法務 60分 100点 6. 経営情報システム 60分 100点 7. 中小企業経営・中小企業政策 90分 100点 実施地区 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡［2005年度］ 合格発表 9月上旬［2005年度は9月9日（金）］ 合格の有効期間 ●1次試験合格（全科目合格）の有効期間は2年間。 　（1次試験合格までの期間を問わず） ●1次試験合格までの科目合格の有効期間は3年間。 全科目を1度の試験で合格しなければならなかった現行制度を見直し、新制度では全科目を3年以内に合格すれば第1次試験合格となります。 もし3年間で合格できなかった場合は？ 3年目で全科目合格に到達しなかった場合は、4年目では、3年目に不合格だった科目に加え、1年目に合格した科目も再受験が必要となります。 改正の目的 ●受験をしやすい環境に整備 現行制度では第1次試験として出題されていた「新規事業開発」「助言理論」を第2次試験の内容に組み込むことにより、第1次試験は現行の8科目10教科から7科目8教科へと変更になります。また、各科目の設置目的及びその構成内容については、実務等における最新の内容に即した見直しが図られます。 改正の目的 ● 経営診断に対する応用力を問う科目は第2次試験へ （1） 中小企業経営・中小企業政策」「企業経営理論」「運営管理」を重点科目として試験時間を90分に（配点は100点満点）、その他の科目は、基礎的知識を問う科目として試験時間60分（配点は100点満点）となります。 （2） 試験科目毎に出題レベルを一定にするため、年度間で生じる難易度差を調整することを目的とした合格基準の弾力化が導入されることになります（現行制度では総点数の60％以上、但し1科目でも40％未満がある場合は不合格とし、弾力化については明文化なし）。 改正の目的 ●中核的知識を重点化 ●年度間の難易度差を調整 ダブルライセンスにも有利 免除科目 科目免除対象者 経済学・ 経済政策 公認会計士試験第2次試験において経済学を受験して合格した者 不動産鑑定士、不動産鑑定士補 （不動産鑑定士試験第2次試験合格者を含む） 大学等の経済学の教授・助教授（通算3年以上） 経済学博士 財務・会計 公認会計士、会計士補（会計士補となる有資格者を含む） 税理士（税理士法第3条第1項第1号から第3号までに規定する者を含む） 経営法務 弁護士（司法試験第2次試験合格者を含む） 経営情報 システム 技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者 次の区分の情報処理技術者試験合格者 （システムアナリスト、アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種） 筆 記 試 験 受験資格 第1次試験合格者 ［第1次試験合格（全科目合格）年度とその翌年に限り有効］ ［2000年度以前の第1次試験合格者は1度に限り有効］ 試験実施日 10月上旬［2005年度は10月9日（日）］ 受験料 17,900円（税込）［2005年度］ 試験科目 試験科目 時間 配点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 II 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 III 80分 100点 中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 IV 80分 100点 実施地区 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡 ［2005年度］ 筆記試験結果発表 11月下旬〜12月上旬 ［2005年度は12月2日（金）］ 口 述 試 験 受験資格 当該年度の第2次試験筆記試験合格者 試験実施日 12月中旬 ［2005年度は12月11日（日）］ 実施方法 中小企業の診断及び助言に関する能力について、 筆記試験の事例などをもとに、個人ごとに面接 実施時間 約10分間 実施地区 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡 ［2005年度］ 合格発表 12月下旬 ［2005年度は12月21日（水）］ 合格の有効期間 3年間 ※口述試験を受ける資格は当該年度のみ有効であり、翌年に持ち越しすることはできません。 ★ 出題内容、出題実務事例の見直し ★ 第1次試験の「新規事業開発」「助言理論」の内容を加える ★ タイムリーな「政策課題事例」を盛り込む 登録申請の日前3年以内に、中小企業診断士試験に合格し、かつ、以下の（1）、（2）のいずれかに該当することについて、合計15日以上行うこと。 （1）実務補習 登録実務補習機関による実務補習   経営コンサルタント業を主たる事業として5年以上営む中小企業診断士（従業員として経営コンサルタントに従事する期間が5年以上の中小企業診断士を含む。）の指導の下、診断・助言を行う。 中小企業基盤整備機構、都道府県等中小企業支援センターにおける実務補習   中小企業の診断・助言に関し、十分な知識及び経験を有する中小企業診断士等が担当して行う専門家派遣事業又は窓口相談に同席し、プロジェクトマネージャーの監督と当該専門家の指導の下、診断・助言を行う。 （2）診断・助言業務（実務） 国・都道府県等、中小企業基盤整備機構又は都道府県等中小企業支援センターが行う診断・助言業務 中小企業基盤整備機構又は都道府県等支援センターが行う窓口相談などの業務 中小企業に関する団体が行う中小企業の診断・助言又は窓口相談などの業務 その他の団体又は個人が行う診断・助言又は窓口相談の業務 （注）対価を得て行われるものに限定しない。 中小企業の振興に関する国際協力などのための海外における業務 登録の申請の日前3年以内に中小企業診断士試験に合格し、1の条件を満たすこと、若しくは、中小企業基盤整備機構の養成課程※、又は、同等以上と認められる登録機関が実施する養成課程を、修了すること。   ※養成課程… 回の改正により養成課程（中小企業大学校）の受講要件として中小企業診断士第1次試験合格が必須となる。 ★ 実務補習の実施方法の充実（実務先企業数の増 等） ★ 実務要件範囲の拡充 中小企業診断士　高久　広 私にとっての「実務補習」を一言で述べると「夢の実現の証と、二度と味わえない非日常体験」です。夢の実現の証とは、３年間必死に努力して手に入れた診断試験の合格の証の一つがこの実務補習だということです。この合格の喜びは、実務補習でさらに実感することができました。二度と味わえない非日常体験とは、文字通り、それほど貴重かつ楽しい時間だったということです。実務補習は15日間で中小企業2社を診断・報告書作成・プレゼンテーションを行うという明確なミッションがあり、指導員の先生と6名のグループメンバーで「合宿」のような共同作業を行います。この間は日常のビジネスや私生活などから一時的に離れることになります。すなわち、世の中で何が起きようとも、与えられたミッションの達成を最優先してこの「実務補習」に取り組むのです。この点が、二度と味わえない非日常体験ということなのです。私が、実務補習で診断した中小企業は、「旅館業」と「酒販店」でした。1社目の旅館業は、実際にサービスを受けてみないと適切な企業診断ができないということから、メンバー全員で宿泊しました。結局（当然？）朝4時までの大宴会となり、寝不足と二日酔いのスタートとなってしまいましたが、今では懐かしい思い出です。そして、このメンバーとは今でも盆暮れの年2回は必ず集まることになっています。そして、中小企業診断士の登録10周年には、この旅館で「大宴会」することを計画しており、楽しみの一つになっています。これから中小企業診断士を目指す皆さんも、この実務補習の非日常体験をするために、是非とも全力を尽くし、合格を目指して頑張ってください。 2006年度試験ガイド 中小企業診断士試験制度見直し案に関して 社団法人　中小企業診断協会 〒104-0061　東京都中央区銀座1-14-11銀松ビル5階 電話：03-3563-0851　テレホン・サービス：03-3563-0880 ホームページ：http://www.j-smeca.or.jp/