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■ 新しい法曹養成制度
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法科大学院制度は、司法制度の担い手である法曹（弁護士・裁判官・検察官）を質・量ともに大幅に増やすための新たな制度として構想されたものです。これまでの司法試験によるいわゆる「点」のみの選抜とは異なる、プロフェッショナル=スクールとしての法科大学院による2年ないし3年の専門的な教育・訓練を経た上での新司法試験受験という「プロセス」へ法曹養成制度の枠組みを変えていこうとしているのです。
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| ▼法律家になるためには |
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 2005年まで
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| 現行司法試験のみが実施される。合格者は2003年に1,170人、2004年も1,483人と増加。 現在のところ2005年も合格者は1,500人となる見通し。
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| 2006年から2010年(移行措置期間)
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| 現行司法試験と新司法試験が並存して実施される期間。双方からの合格者数を2010年には3,000人にする予定。2011年からは新司法試験のみ実施。
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■ 法科大学院の2つのコース(大学の法学部を卒業したか否かとは無関係)
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法学未修者コース(3年コース)
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・ 入学前に法律学習の有無は問われない
・ 法科大学院入学後に法律を学習
・ 大学の法学部を卒業していても、未修者として3年コースに入学することが可能 |
法学既修者コース(2年コース)
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・ 入学前に法律の学習をしている必要がある
・ 「法律科目試験」で法律の知識が試される
・ 大学の法学部を卒業していなくても、「法律科目試験」に合格することで
2年コースに入学することが可能 |
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■ 法科大学院では何をどうやって学ぶのか?
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| 法科大学院では、法律専門家として必要な法学の知識・理論を中心に学んでいくことはいうまでもありません。しかし、これまでの大学の法学部とは異なるプロフェッショナル=スクールとしての位置付けもなされていることから、実務法律家の養成という観点から、法理論と実務の架橋を強く意識したものになるとされています。
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○実務家を含む教員による小人数制
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法科大学院では少人数制の講義が想定されており、最低限必要な専任教員数が12人、専任教員一人あたりの学生収容人数は15人以下とされています。さらに専任教員の2割以上は実務経験者とすることが法科大学院の設置基準で要求されています。
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○ソクラティックメソッド・プロブレムメソッド
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1クラス30人前後に設定する少人数教育が想定されており、教授が学生を一人ずつ指名し、教授の質問に対し学生が回答して対話をしていくというソクラティックメソッドが採用される予定です。講義内で取り上げる内容は、実際の事件を素材として教官が作成した仮想事例問題を扱うプロブレムメソッドになります。
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○法律家として必要な知識と実務
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従来の学部法学教育において常態化している大教室での講義中心の授業方法の転換が不可欠であり、実務基礎科目群の授業方法などは学生の積極的参加を促進し十分な教育効果を収めうる方法で行うとされています。
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○リーガルクリニック・エクスターンシップ
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リーガルクリニックは、大学院内に法律事務所を設け弁護士の監督のもと、弁護士の仕事の模擬体験を行うもので、アメリカのロースクールでは積極的に行われています。エクスターンシップは、いわゆる弁護士研修です。法科大学院で行われるエクスターンシップは、弁護士事務所や企業の法務部で短期間働くものになるようです。
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■ 法科大学院のカリキュラムの主な内容
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○科目群
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a 法律基本科目群
b 実務基礎科目群
c 基礎法学・隣接科目群
d 展開・先端科目群
に大別される。 |
○必修科目
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a 法律基本科目群54単位 (公法系10単位、民事系32単位、刑事系12単位)
b 実務基礎科目群5単位相当の59単位とする。
それ以外については
c 基礎法学・隣接科目群から4単位選択必修
d 法曹としての専門的技能の教育に関する実務基礎科目群から4単位相当選択必修とする。 |
○法律基本科目群
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公法系(憲法、行政法等)、民事法(民法、商法、民事訴訟法等)、刑事法(刑法、刑事訴訟法等)に分けられる。 |
○実務基礎科目群
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法曹倫理や法情報調査など、基礎法学・隣接科目群は法哲学、法史学など、展開・先端科目群は労働法、経済法などを含む。 |
○教育方法
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「従来の学部法学教育において常態化している大教室での講義中心の授業方法の転換が不可欠」であり、実務基礎科目群の授業方法などは、「学生の積極的参加を促進し十分な教育効果を収めうる方法で行う」との指摘あり。
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